ICカードチケット・デジタルQRコードによるキャッシュレスシステム 利用規約


第1条(目的)
1. この規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社エブリィ・エンタテインメント(以下、「当社」といいます。)が提供する「ICカードチケット・デジタルQRコードによるキャッシュレスシステム」(以下、「本サービス」といいます。)の会員を対象として、本規約に同意した上で利用登録を行い、当社が利用を認めた会員に対する各種条件を定めたものです。

第2条(定義)
本規約における用語は、それぞれ次の通り、定義されるものとします。
1. 「会員」とは、当社の販売する公演チケット購入者のうち、当社所定の利用手続きを行い、当社が本サービスの利用を認めた個人をいいます。
2. 「ICカードチケット」とは、本サービス利用のために、公演の入場チケットに対して専用インターネットページより利用登録を行ったものをいいます。
3. 「デジタルQRコード」とは、本サービス利用のために、当社の発行するQRコードに対して専用インターネットページより利用登録を行ったものをいいます。
4. 「ICカードチケット・デジタルQRコードによるキャッシュレスシステム」とは、株式会社リクルートホールディングスが提供する「リクルートかんたん支払いサービス」にて指定される決済代行会社が提供する決済代行サービスを「ICカードチケット」また「デジタルQRコード」を介して利用することで、当社がチケット販売する公演の会場にて所定の商品及びサービスの代金を決済できるシステムをいいます。
5. 「決済代行委託会社」とは本規約において、当社が決済業務を委託する会社であり、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社を指します。
6. 「認証器」とは、本サービスの該当公演会場に設置された、本サービスの利用認証に必要な情報を読み取り、有効な利用であることを認証する機器をいいます。
7. 「専用暗証番号」とは、本サービスの利用登録時に会員が設定し、本サービスの利用認証時に入力する数字4桁をいいます。
8. 「利用契約」とは当社との会員の間に本規約に定める条件の下、本サービスを利用するために締結される契約をいいます。

第3条(本サービスの利用方法)
1. 会員は、本サービスの該当公演の会場内に設置された認証器に「ICカードチケット」または「デジタルQRコード」に記録された電磁的情報を読み取らせて、専用暗証番号を入力し利用認証を行うことにより、公演会場内での物品購入、サービス・役務の提供を受けることができるものとします。

第4条(サービスの利用期間)
1. 本サービスの利用期間は、本サービスの該当公演の公演開始から終了までの期間とします。但し、本規約に基づき本サービスの利用資格を喪失した場合、本サービスを利用できなくなるものとします。

第5条(本規約の変更、追加、廃止)
1. 当社は、会員の了承を得ることなく本規約を変更することができるものとし、会員はこれを承諾します。
2. 当社は、必要に応じて、本サービスの利用条件等を変更することができるものとし、会員はあらかじめこれを承諾します。

第6条(利用登録の申込み及び利用契約の成立)
1. 本サービスの利用を希望する者(以下、「申込者」といいます。)は、当社所定の必要登録事項を届け出、当社が指定する申込方法により利用登録を行うものとします。本サービスの利用を希望する者は、予め株式会社リクルートホールディングスが管理、運営するリクルートID保有者プログラムへの登録が必要となります。
2. 当社は、前項の申し込みに対して当社において所定の審査を行い、当社が認めた申込者に対して「ICカードチケット」または「デジタルQRコード」の利用を認めます。また「ICカードチケット」「デジタルQRコード」には本サービスを利用するために必要な情報を電磁的に書き込むものとします。
3. 当社において、申込者に関する情報が、当社が指定するシステムに登録された時に、当社と申込者の間で利用契約が成立するものとします。
4. 本サービスの利用を認めることが適当ではないと当社が判断した場合、申し込みは理由を開示することなく受理されないことがあります。

第7条(登録内容の変更)
1. 会員は第6条に規定の手続きを経て登録された会員の情報に変更があった場合は速やかに当社所定の方法で変更手続きを行うものとします。
2. 前項に伴って、当社が本サービスの提供に支障が生じると判断した場合、又は会員が前項に定める登録内容の変更を怠り、又は虚偽の内容を登録したことが明らかになった場合には、当社は本サービスの利用停止、又は利用契約の解除ができるものとします。その場合、会員に損害が生じたとしても、当社は賠償の責任を負わないものとします。

第8条(個人情報の取り扱い)
1. 当社は、本サービスの提供に関して知り得た会員の個人情報(氏名、住所、等特定の個人を識別することができるものをいい、以下、「個人情報」といいます。)を本サービス提供の他、次の各号の目的で利用できるものとします。会員ご本人からの申し出があった場合には、次の各号の目的のための個人情報の利用を停止いたします。なお、当社は、本サービスの提供に関して知り得た会員等による本サービスの利用履歴についても、個人情報と同等の取り扱いをするものとします。
(1) 本サービス、その他当社又は当社の関連会社が取り扱う商品・サービス等、又はイベント・キャンペーン等の開催に関する郵便物、eメールの送付等、当社の販売促進目的で利用する場合
(2) 本サービス、その他当社又は当社の関連会社が取り扱う商品・サービス等の開発、品質向上、お客さま満足度向上、市場動向の把握等の目的でアンケート調査の実施又は個人情報の集計・分析等する場合
(3) その他、個別に会員の同意を得た上で個人情報を利用する場合
2. 前項のほか、当社が本サービスの提供のために必要な業務(本サービスの申込受付、データ登録、各種決済手続き等)を第三者(以下、「委託先」といいます。)に委託する場合、委託先はその目的の範囲内で会員の個人情報を利用できるものとします。

第9条(個人情報の第三者提供)
1. 会員は、当社が以下の各号の場合に会員の個人情報を各号に定める第三者に提供することを承諾するものとします。但し、会員は、個人情報の第三者への提供(以下、「第三者提供」といいます。)の停止を希望する場合、別途当社が指定する方法により、第三者提供を停止することができるものとします。
(1) 本サービスを提供する目的で株式会社リクルートホールディングス及び決済代行委託会社に開示・提供する場合
(2) その他、個別に会員の同意を得た上で個人情報を開示・提供する場合
2. 前項の他、会員は、当社が会員の個人情報を、個人を識別できないよう処理し、本サービスの利用状況分析又は第三者への情報等の提供サービスを行うことを目的として当社が認めた第三者に提供することを承諾したものとします。

第10条(利用契約の解除)
1. 当社は、会員が次の各号の一つに該当した場合は、何らかの通知、催告をすることなく利用契約を当然に解除することができるものとします。
(1) 本規約に違反したとき
(2) 第7条第2項に該当したとき
(3) 暴力団員、暴力団企業関係者、総会屋その他反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったことが判明したとき
(4) 会員が支払い停止になったとき
2. 会員は本条第1項各号の一つに該当した場合において当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
3. 本条の定めに基づいて、利用契約が解除されたことによって、会員等に損失、損害、諸費用が発生した場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

第11条(利用契約の解除手続き)
1. 会員は、専用インターネットページにてクレジットカードを登録解除することで「ICカードチケット」または「デジタルQRコード」の利用を解除することができます。この場合、会員は、当社またはクレジットカード会社の指定する方法で残債務全額を完済しなければなりません。

第12条(「ICカードチケット」「デジタルQRコード」の取り扱い)
1. 当社は、会員に対して「ICカードチケット」「デジタルQRコード」を会員に有料または無償で貸与します。
2. 「ICカードチケット」「デジタルQRコード」は、会員本人以外使用することができません。会員は、本規約の規定に従って「ICカードチケット」「デジタルQRコード」を使用するとともに、善良なる管理者の注意をもって使用し管理しなければなりません。
3. 「ICカードチケット」「デジタルQRコード」の所有権は当社にあります。 会員は、「ICカードチケット」「デジタルQRコード」を他人に貸与、譲渡および担保の提供や預託等に利用したり「ICカードチケット」「デジタルQRコード」の占有を第三者に移転することは一切できません。

第13条(お支払い方法)
1. 会員は、第6条第2項により利用契約の成立後、当サービスの該当公演会場内での物品購入、サービス・役務提供の利用代金につき、登録したクレジットカードにて、クレジットカード会社を通じて支払うものとします。
2. 前項の場合、当社の計上日とクレジットカード会社が定める締日及び実際の処理日との関係において、会員とクレジットカード会社との間で定められた引き落とし日が翌月以降にずれこむことがあります。
3. 会員は本サービスでの利用代金の支払について本規約に加え、会員はクレジットカード会社の規約に従うものとし、また、クレジットカード会社がJCB又はAMEXである会員においては、「リクルートかんたん支払い利用規約」の第4条(決済代行)における「決済代行会社」は当該クレジットカード会社を指すことを、予め承諾するものとします。

第14条(会員の自己責任)
1. 会員は自己の費用と責任において、本サービスを利用するものとします。
2. 当社は、会員による本サービスの利用に起因して、又は関連して、当社が第三者から警告書、クレーム、訴訟、仮処分等の法的権利義務に関する通知・催告・請求を受けた場合は、当社は直ちに会員に通知するものとし、会員は、自己の責任と費用で、当該請求等を処理解決するものとします。
3. 会員は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって解決するものとします。
4. 会員は、会員等による本サービスの利用により当社又は第三者に対して損害を与えた場合(会員等が、本規約における義務を履行しないことにより第三者又は当社が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって、その損害を賠償するものとし、これにより当社が被った損害の一切について賠償するものとします。また、会員は、会員等が責を負うべき責任について当社が代位弁済した場合、その弁済額とあわせ弁護士費用を含む必要なる費用についても、当社に賠償するものとします。

第15条(損害賠償)
1. 会員は、会員等による本サービスの利用に関連して第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
2. 会員は、会員等が本規約の約定に違反し、又は前条に定める行為により当社又は第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
3. 前項により、会員等にいかなる損失、損害、諸費用が発生しても、また派生的損害及び逸失利益についても当社は一切の責任を負わないものとします。

第16条(免責事項)
1. 当社は、次の各号の―に該当するときは、そのために生じた会員等の損害について一切の責任を負いません。
(1) 認証器の不具合に起因するトラブルで本サービスの利用ができなかったとき
(2) 通信手段の障害等により、本サービスの利用が遅延又は不能になったとき
(3) 会員の「ICカードチケット」または「デジタルQRコード」が会員以外の第三者により不正利用されたとき
(4) その他天災地変など不可抗力により、本サービスを利用できないとき
2. 当社の故意又は過失により、会員が損害を被った場合、当社は当該行為から直接発生した損害について、損害賠償責任を負うものとします。但し、特別の事情により生じた損害、派生的損害及び逸失利益については一切の責任を負わないものとします。

第17条(権利義務の譲渡禁止)
1. 会員は、本サービスの利用権、その他本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできないものとします。

第18条(紛失、盗難等)
1. 会員は、「ICカードチケット」「デジタルQRコード」を紛失または盗難された場合、または会員が会員の許可なく第三者に「ICカードチケット」「デジタルQRコードチケット」が使用されていると思慮される場合は、速やかに当社に連絡のうえ最寄りの警察署または交番にその旨を届けるものとします。
2. 「ICカードチケット」「デジタルQRコード」の紛失、盗難や他人に「ICカードチケット」「デジタルQRコード」を使用された場合は、その使用代金はすべて会員の負担となります。
3. 前項の定めにかかわらず、次のいずれかに該当する場合にも、上記損害の全部を会員が負担するものとします。
(1) 紛失、盗難が会員の故意、または過失によって生じた場合
(2) 会員の家族、同居人、留守人等、従業員を含む会員の関係者によって使用された場合 (3) 他人に譲渡・貸与または担保差入れされた「ICカードチケット」「デジタルQRコード」が使用された場合
(4) 戦争、革命、内乱、テロ、地震、噴火、津波等の著しい秩序の混乱等の際に紛失や盗難が生じた場合
(5) 会員規約に違反している状況において、紛失・盗難が生じた場合
(6) 会員が当社またはクレジットカード会社の請求する書類を期限までに提出しなかったり、当社またはクレジットカード会社の行う被害状況調査に協力を拒んだ場合
(7) 当社が付保する損害保険会社に対する当社の保険金請求時に、会員が当社または損害保険会社の請求する書類を提出しなかったり、被害状況の調査に協力しなかった場合
(8) その他、会員が当社、当社が付保する損害保険会社またはクレジットカード会社の指示に従わなかった場合

第19条(合意管轄裁判所)
1. 本規約に関して、万が一会員と当社またはクレジットカード会社との間で紛争が生じた場合は、両者間で誠意をもって協議の上解決を図るものとします。
2. 前項の協議にもかかわらず解決できなかった場合は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。